介護付き有料老人ホームは、24時間介護スタッフが常駐して管理をしてくれる老人ホームです。
専門の職員が常駐している安心感から人気を集めていますが、実際にどのようなサービスを受けられるのか気になりますよね。
そこで本記事では、介護付き有料老人ホームに関する情報を、詳しくまとめました。
- 入居条件や基準など、どのような特徴があるの？
- 住宅型有料老人ホームとの違いは？
- 利用できる設備やサービス、費用は？
- どのような職員が対応してくれるの？
という疑問をお持ちの方は、ぜひご確認ください。
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介護付き有料老人ホームの特徴や入居条件とは
介護付き有料老人ホームの大きな特徴として、都道府県知事などから「特定施設入居者生活介護」の認可を受けていることが挙げられます。
「特定施設入居者生活介護」は、特定施設に入居している要介護者を対象として行われる、日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話のことです。
主に民間企業が運営しており、施設によってグレードが大きく変わります。
もちろん認可を受けているため最低限の基準はクリアしていますが、料金やサービス内容に関しては施設ごとに確認しなければなりません。
入居条件・基準
入居条件は老人ホームごとに違いますが、主に「自立型」「介護専用型」「混合型」の3つに分類されます。
- 自立型……入居時に自立している人のみ入居できる。
- 介護専用型……要介護1以上の人のみが入居できる。
- 混合型……要介護・要支援・自立者の誰でも入居できる。
また、介護付き有料老人ホームは65歳以上という年齢制限を設けている所が一般的です。
場所によっては60歳以上から受け入れている所もありますが、数は多くありません。
入居条件は施設によって違うため、毎回確認するようにしましょう。
住宅型有料老人ホームとの違いや、施設ごとのメリット・デメリットとは
有料老人ホームには様々な種類がありますが、その中でも「介護付き」と「住宅型」の2つが人気です。
そこで本項では、介護付きと住宅型の有料老人ホームの違い、それぞれのメリット・デメリットについて説明します。
介護付き有料老人ホームのメリット・デメリット
介護付き有料老人ホームのメリットは以下の3点です。
- 24時間いつでも介護が受けられる
- 看護師が配置されているため、持病を持っていても安心して入居できる
- 介護費用が定額なので、費用に変動がない
介護サービスの内容は『入浴、 排せつ、 食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、 機能訓練及び療養上の世話』と法律で定められているため、安心して施設を利用できます。
デメリットは以下の2点です。
- 介護費用を定額で払い続けなければならない
- 外部の介護サービス（デイサービスなど）を利用できない
介護付き有料老人ホームでは手厚い介護サービスを受けられますが、サービスをあまり利用しなくても一定で料金が発生するので注意が必要です。
住宅型有料老人ホームのメリット・デメリット
住宅型有料老人ホームのメリットは以下の2点です。
- 自分の状態に応じて、外部の介護サービスを組み替えられる
- 要介護度が低い人は費用を抑えられる
使いたいデイサービスがある場合に柔軟に対応できたり、必要に応じてサービスを変更できたりするため、コストカットにつながります。
デメリットは以下の2点です。
- 人員基準が定められていないため、スタッフが少ない可能性がある
- 要介護度によっては高額なサービスが必要となり、月々の費用が変動する
介護付き有料老人ホームの種類と対象者
介護付き有料老人ホームは主に3つの種類に分類されます。
- 自立型
- 介護専用型
- 混合型
それぞれを詳しく確認しましょう。
1．自立型
自立型は、入居時に自立している人のみが入れる老人ホームです。
主にアクティブシニア層が入居しており、イベントなどで楽しい共同生活を過ごせます。
ただし介護が必要になった場合は、退去させられる可能性があります。
2．介護専用型
介護専用型は、要介護1～5の認定を受けている人が入居できる施設です。
手厚い介護を受けられるため、終身まで安心して過ごせます。
3．混合型
混合型は、自立者と要介護者のどちらも受け入れています。
自立状態で入居し、そのあとに介護が必要になったとしても、退去する必要がありません。
大半の施設は、自立者と要介護者でフロアが分かれているため、自分の状況に応じた生活を送れます。
介護付き有料老人ホームのサービス
こちらでは介護付き有料老人ホームのサービス内容について紹介します。
施設ごとに内容が違うため、厚生労働省によって定められている最低限の介護以外のサービスに関しては、入居する老人ホームへの確認が必要です。
1．介護
介護内容は厚生労働省から『入浴、 排せつ、 食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、 機能訓練及び療養上の世話』と定められています。
機能訓練には身体機能や生活機能の向上など、自立支援に向けた内容も含まれています。
2．生活支援
老人ホーム内の清掃や洗濯、買い物などの家事代行サービスが含まれます。
他には必要に応じて居住している部屋の管理・入院時の対応（選択や必要品の購入など）が利用可能です。
3．健康管理・医療行為・緊急対応
介護付き有料老人ホームでは看護師が配置されているため、要介護者の健康管理や医療行為、緊急時の対応を行ってくれます。
健康管理は具体的には検温、血圧チェック、常用薬の管理などの日常的な健康状態の把握や、施設内で起きた軽いケガの処置などです。
医療行為は施設によってできる範囲が違っていますが、胃ろうや人工肛門、点滴の管理や、人工透析やインスリン注射などに対応している場所も少なくありません。
医療機関との提携も行われているため、夜間の緊急対応や訪問診療などにも対応しています。
4．食事
食事は入居者に合わせて用意されます。
一般家庭で提供されるような普通食から、身体の状況に合わせて提供される介護職や治療食まで幅広く対応可能です。
施設によっては季節ごとに旬の素材を利用し、入居者を楽しませるように配慮されています。
嫌いなものを避けたり、好きな食べ物をリクエストできるようなサービスも少なくありません。
食は入居者にとっても楽しみの1つなので、工夫を凝らしている施設も多いです。
5．リハビリテーション
身体機能や認知機能の向上のために、リハビリテーションを行います。
内容は理学療法士・作業療法士監修のもと行われるリハビリテーションや、脳トレ要素があるレクリエーションを提供しているものなど様々です。
自立した生活を継続させるためにも、老人ホームでのリハビリテーションは重要な要素の1つです。
6．レクリエーション、イベント
自立者が多い老人ホームでは、レクリエーションやサークル活動が活発的に行われています。
内容は運動やカラオケなどの娯楽から、演奏会や陶芸などの本格的なものまで幅広いです。
レクリエーションは生活に彩を加えたり、身体機能や認知機能を向上させたりと、老人ホームには欠かせません。
そのため多くの老人ホームで、入居者に合わせたイベントが考えられています。
介護付き有料老人ホームの初期費用(入居一時金）・月額料金
介護付き有料老人ホームに入居するには、入居一時金（初期費用）と月額料金が必要です。
入居一時金は0～数千万円と非常に幅広く、施設のグレードによって大きく変わります。
特に立地条件や人員体制が充実していればしているほど、料金も高いです。
例えば東京都中央区の老人ホームだと、入居一時金1,480万円・月額22,5万円の施設や、入居一時金が0円で月額53万円の施設などが存在します。
入居一時金を支払う施設のほうが、長ければ長いほど安く済むため、介護者がどれくらい入居するかを想定して居住地を決めてみてください。
介護付き有料老人ホームで利用できる控除
介護付き有料老人ホームを利用した場合、状況に応じて以下の控除が受けられます。
- 扶養控除
- 障害者控除
- 医療費控除
それぞれを詳しく確認します。
1．扶養控除
扶養控除は、老人ホームに入居している場合でも対象となります。
ただし住民票を老人ホームに移していなくても、同居扱いにはなりません。
そのため一般の配偶者・親族の場合は38万円、70歳以上の場合は48万円が控除されます。
2．障害者控除
老人ホームに入居している方・その配偶者、扶養親族が障害者だった場合、控除を受けられます。
- 障害者……27万円
- 特別障碍者……40万円
- 同居特別障害者……75万円
3．医療費控除
介護付き有料老人ホームで行われる「特定施設入居者生活介護」には医療費控除は適用されません。
ただし老人ホーム内で医療行為が行われた場合は、かかる費用に対して控除が受けられます。
介護付き有料老人ホームの主な設備
介護付き有料老人ホームごとに、設備は違っています。
- 入居者が寝起きするための居室（個室・相部屋など）
- 食堂・リビング・浴槽などの共用スペース
- レクリエーション施設
- 理美容室
などが主に用意されている設備です。
介護付き有料老人ホームの主な職員
介護付き有料老人ホームに勤めている主な職員について紹介します。
施設長（管理者）
施設庁は主に施設の運営・管理を行います。
施設ごとに最低1人必要で、特に資格は必要ありませんが、介護の知識や管理スキルが必要な役職です。
生活相談員
入居者やその家族から生活に関する相談を受けたり、行政的な手続きを行ったりする人です。
入居者100人に対して１人配置することが義務付けられています。
管理栄養士
入居者に対する献立を考え、食材の選定を行います。
配置する義務が無いため、老人ホームごとに有無を確認してみてください。
調理員
管理栄養士が作成した献立に基づいて調理を行います。
管理栄養士と同じく、配置する義務はありません。
介護職員・看護職員
入居者への介護や看護を行う職員です。
要介護者3人に対して1人、要支援者10人に対して1人の設置が義務付けられています。
機能訓練指導員
入居者の心身状態に合わせて、リハビリテーションを行う職員です。
施設ごとに最低1人以上の設置が義務付けられています。
ケアマネジャー（介護支援専門員）
入居者にあった介護サービスのプランを作成します。
施設ごとに最低1人以上の設置が義務付けられています。
入居までの流れ、必要な書類とは
入居までの流れについて紹介します。
- 老人ホームの絞り込み・見学
- 入居申込み・書類提出
- 面談・入居審査
- 契約・入居
1.老人ホーム探し・見学
入居者に合うサービスが提供されているか、立地条件、予算との兼ね合いなどから、最も適した老人ホームを選択します。
場所によっては体験入居が可能です。
2.入居申込み・書類提出
入居には利用申込書、健康診断書、健康保険証・介護保険被保険者証、印鑑が必要です。
施設によっては戸籍謄本や身元引受人も用意しなければなりません。
健康診断書は発効までに数週間を要することもあるので、早めに手配しましょう。
3.面談・入居審査
入居には、生活指導員による面談と入居審査が必要です。
面談では介護状態、健康状態、経済状況などを確認され、その情報をもとに審査が行われます。
重要な疾患があったり、入居者が共同生活を送れないと判断されたりすると、審査の段階で落とされる可能性があります。
4.契約・入居
面談や審査に通ると、契約を行います。
入居一時金が必要な場合は支払いを行い、引っ越しの手続きを行います。
見学から入居までの期間はおおよそ1ヶ月程度だと考えておきましょう。
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